組織と業務等の概要
●機構の組織
1 当機構の特徴
厳しい地方の財政事情や県内市町村における滞納状況等から全ての市町村が参加し易い,効率的な運営体制を構築することが求められておりました。
このため,市町村職員の退職手当に関する事務等を行っております複合的一部事務組合「徳島県市町村総合事務組合」内に「徳島滞納整理機構」という組織を設け,物品の購入や給与の支給等の「総務事務」と公金の管理に関する「出納事務」を集約的に行うことにより,これらに要する経費の縮減を図ることとしました。
2 機構職員の構成
滞納整理等の実務を行う担当者は,市町村と県からの派遣職員を充てることで,将来の組織の改編に柔軟に対応できる体制となっております。
3 顧問の配置
弁護士や徴収実務に長けた元国税職員等を顧問として招き,高度な徴収技術の習得やその駆使が可能な体制となっております。
●処理業務の内容
1 大口、困難事案の滞納整理
資産や収入があるのに納付の意思のない悪質滞納者に対して,厳正な滞納整理を行います。
2 「滞納処分の執行停止」、「不納欠損処分」の適否の判定
広域的な財産調査や緻密な実態調査を実施し,第三者的な立場からこれらの適否を判定します。
3 不動産等の公売 
買受人の確保が課題となる不動産等の公売について機構ホームページへの掲載や「インターネット公売」の活用等広範な「公売広報活動」によりその実現を図ります。
4 滞納整理に係る特別研修
滞納整理事務に関する諸課題をテーマとする特別研修を開催します。
●処理件数
  市町村の人口階層を基準に「処理件数枠」を設定し,年間467件を処理します。
●目標とする効果
1 直接効果
(1) 直接的な効果
機構の専門性や独立性,高度な調査能力を生かし,滞納事案を迅速かつ効率的に処理します。
(2) 市町村税務職員の徴収技術の向上                             市町村派遣職員による徴収技術・ノウハウ等の地元地域へのフィードバックや特別研修の実施により市町村税務職員の徴収技術の向上を図ります。
2 間接効果
(1) 機構への移管予告によるアナウンス効果
機構発足に伴うアナウンス効果により,任意納付を促します。
(2) 滞納を認めない機運の醸成
滞納整理を促進することにより,「税負担の公平」と「納税秩序」の確立を図ります。
●市町村負担金
1 均等割額     10万円(5万円)
機構の運営に必要な経費の一部を均等に負担します。
2 処理件数割額  
徴収業務の量を合理的に反映させるとともに,機構運営の安定化を考慮して負担を求めるものです。処理件数枠に一定額を乗じて算出します。なお,3年目以降の徴収実績割額により,一件あたりの額が変動します。
3 徴収実績割額
構成団体各々の応益性を反映させるもので,徴収実績に応じて負担を求めるものです。前々年度の徴収実績額に一定の割合を乗じて算出します。
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