入札書には、個人にあっては、住民登録上の住所・氏名を、法人にあっては、商業登記上の所在地・商号を記載してください。

なお、入札書は、字体を鮮明に記載し、訂正したり、抹消したりしないでください。書き損じた場合は、新たな入札書を使用してください。

　公売保証金の納付を必要とする財産については、公売保証金を納付した後でなければ入札できません。

　なお、公売保証金は、現金又は小切手（銀行若しくは信用金庫振り出しのもの又はこれらの金融機関の支払保証のあるもの）で公売日に公売会場で納付してください。

最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額（見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であるもの）による入札者から、次順位による買受けの申込みがある場合は、その者を次順位買受申込者とします。

なお、次順位買受申込者が２名以上いる場合は、くじで決定します。

　最高価申込者とならなかった入札者が納付した公売保証金は、公売終了後直ちに返還します。ただし、次順位買受申込者に対しては、最高価申込者が買受代金を納付した後に返還します。

　なお、公売保証金の返還を受ける者は、公売保証金の領収証書を提示して請求してください。
　また、公売保証金の返還を受ける者が、個人の不動産業者等の場合又は営利法人の場合は、２００円の収入印紙が必要です。

　売却決定は、「公売財産概要書」及び公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して行います。

　なお、次順位買受申込者に対する売却決定は、国税徴収法第１１３条第２項各号に掲げる日に行います。

｢公売物件の一覧表｣の課税区分に記載されている内容は次のとおりです。

ア	｢課税財産｣・・・・　消費税法別表第一（６条関係）に掲げる財産以外の財産（建物など）
イ	｢非課税財産｣ ・・・ 消費税法別表第一（６条関係）に掲げる財産（土地など）
ウ	｢混在財産｣・・・・　｢課税財産｣と｢非課税財産｣が混在する財産（建物及びその敷地）

売却決定は、入札書の｢入札価額｣欄に記載された金額をもって行います。

　買受人は、買受代金の全額を納付したときに、公売財産を取得します。

　ただし、次に掲げる財産については、それぞれの要件を満たさなければ、権利移転の効果は生じません。

　なお、買受代金納付後に生じた財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負うことになります。

公売財産が動産、有価証券、自動車又は建設機械である場合

ア	徴収職員が占有している場合は、買受代金の納付と引換えに、公売財産を引渡します。
イ	滞納者等が保管している場合は、買受代金の納付後に交付する売却決定通知書を保管者に呈示して、直接引渡しを受けてください。保管者が引渡しを拒否しても徳島県市町村総合事務組合は、引渡しの義務を負いません。

公売財産が不動産である場合

徳島県市町村総合事務組合は、引渡しの義務を負いません。また、土地の境界については隣接地所有者と協議してください。

　徳島県市町村総合事務組合に登記・登録の嘱託を請求することのできる財産（不動産等）の場合は、速やかに必要書類（所有権移転登記請求書や共有合意書等）を提出してください。なお、詳しくは当組合の公売担当者にお問い合わせください。

　なお、公売財産が農地等である場合は、農業委員会、都道府県知事等が発行する権利移転の許可証又は届出受理書が必要です。

　買受人が自ら登録等を行う財産（電話加入権等）の場合は、売却決定後、速やかに登録等の手続を行ってください　。

　なお、公売財産が質権付電話加入権である場合は、その質権の消滅登録請求も併せて行ってください。　

　次に該当する場合は、売却決定を取消します。

　買受人が買受代金をその納付期限までに納付しないことにより、売却決定が取消しされた場合は、その者の納付した公売保証金は、公売に係る市町村税等に充て、なお、残余がある場合には、これを滞納者に交付します。

　また、国税徴収法第１０８条第２項の処分を受けた者が納付した公売保証金は、徳島県市町村総合事務組合に帰属します。