1.共同入札とは
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(1) |
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを「共同入札」といいます。 |
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公売財産が不動産(土地や建物など)である場合、共同入札することができます。 |
(3) |
共同入札される方の中から1人の代表者を決めてください。実際の公売参加申込手続や入札手続等については、この代表者のKSI官公庁オークション IDで行います。 |
(4) |
共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。 |
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2.手続きに入る前に
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(1) |
手続きに入る前にKSI官公庁オークションガイドライン、徳島県市町村総合事務組合インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。 |
(2) |
代表者名でKSI官公庁オークション IDの取得などを行い、KSI官公庁オークション内の徳島県市町村総合事務組合インターネット公売の公売物件詳細画面より代表者名のKSI官公庁オークション
ID で公売参加仮申込を行った後、この手続きを行ってください。 |
(3) |
公売保証金の納付方法及び金額は公売物件ごとに異なります。また、公売保証金の納付は、公売財産の売却区分ごとに必要となります。必ず入札しようとしている公売財産の公売物件詳細画面により公売保証金の金額を確認した上で、この手続きを行ってください。 |
(4) |
公売財産が農地を含む場合は、こちらをご覧の上、あらかじめ執行機関に手続きについて確認した上で、この手続を行ってください。 |
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3.必要書類の提出
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(1) |
次の書類を、徳島滞納整理機構あてに書留郵便(配達記録等)にて送付してください。 |
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ア |
公売保証金納付書兼領収書兼還付請求書 |
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※ |
「公売保証金納付書兼領収書兼還付請求書」をダウンロードし、「記入例」にしたがって太枠内を記入・押印してください。 |
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※ |
「公売保証金納付書兼領収書兼還付請求書」に記入した氏名、住所、電話番号、KSI官公庁オークション ID、メールアドレス、還付請求先口座情報は、公売保証金の還付手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。 |
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※ |
買受けを希望される物件の売却区分番号は必ず記入して下さい。 |
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※ |
印鑑は必ず押してください。捨印も忘れずに押してください。 |
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※ |
右下余白部分に必ず「共同入札」と記載してください。 |
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イ |
委任状 |
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※ |
「委任状」をダウンロードし、委任者・受任者双方の氏名(名称)と住所(所在地)を記入してください。 |
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※ |
委任者・受任者双方の実印を押印してください。 |
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(例) |
3人で共同入札する場合、代表者以外の2人から代表者への委任状がそれぞれ1通ずつ必要です。したがって、あわせて2通の委任状を提出する必要があります。 |
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ウ |
共同入札者持分内訳書 |
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※ |
「共同入札者持分内訳書」をダウンロードし、共同入札者全員の氏名(名称)と住所(所在地)及び各共同入札者の持分を記入してください。 |
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※ |
委任状及び共同入札者持分内訳書に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、公売物件を落札された場合でも所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。 |
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エ |
印鑑証明書 |
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※ |
印鑑証明書は、発行後3か月以内のものに限ります。 |
(2) |
書類の送付先は、下記「8.書類送付先」を参照してください。 |
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4. 公売保証金の納付
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(1) |
執行機関は、「公売保証金納付書兼領収書兼還付請求書」を受領した後、「公売保証金納付書兼領収書兼還付請求書」に記入されているメールアドレスあてに振込口座などを御案内する電子メールを送信します。この電子メールは必ず執行機関に受信情報が届くように開いてください。 |
(2) |
電子メールの案内にしたがって、以下のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。(公売財産によっては利用できない方法もあります。) |
※ |
公売保証金は、原則として入札開始日の2開庁日前までに執行機関が確認できるように納付してください。執行機関が納付を確認できない場合、入札することができません。 |
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ア |
銀行振り込み |
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※
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振込方法によって、公売保証金を振り込んだ日から執行機関が納付を確認するまで数日かかることがありますので、金融機関に事前に確認してください。 |
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※ |
振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。 |
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イ |
現金書留による送付 |
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※ |
現金書留の郵送料等は、公売参加申込者の負担となります。 |
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ウ |
現金または銀行振出小切手の直接持参 |
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※
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小切手は、原則として徳島県内の手形交換所管内の銀行が振り出したもので、かつ振出日から起算して5日を経過していないものに限ります。他手形交換所管内の銀行が振り出した小切手の場合、日数と手数料がかかることがあります。 |
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※ |
受付時間は、平日の午前9時から午後5時までです。 |
(3)
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執行機関が公売保証金の納付を確認した後、参加申し込み完了(参加登録)の手続を行うと、入札することができるようになります。 |
(4)
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公売参加仮申し込みを行ったKSI官公庁オークション IDでログインした画面で、「参加申込・完了」と表示されるのは、入札開始の前日となることがあります。 |
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5. 入札の際の注意事項
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(1)
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公売参加申込が完了した代表者のKSI官公庁オークション ID でのみ入札できます。参加申込の状況、入札した価格などは、KSI官公庁オークション
ID でログインした場合のみ閲覧できます。 |
(2)
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KSI官公庁オークションからの自動送信メールは、あらかじめKSI官公庁オークション ID で認証された代表者のメールアドレスのみに送信されます。 |
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6. 落札後の注意事項
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(1) |
公売財産が農地法上の農地を含む場合、農業委員会等から交付を受けた「買受適格証明書」を提出してください。 |
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※
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公売保証金の納付と「買受適格証明書」の提出の両方を執行機関が確認した方のみ、公売参加申し込み完了となります。 |
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※ |
「買受適格証明書」の発行手続については、公売財産のある市町村の農業委員会にお問合せください。 |
(2)
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公売財産のうち農地について、買受人に権利が移転するのは、農業委員会等の許可又は届出の受理があったときです。 |
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7. 公売保証金の返還
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(1)
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落札者(最高価申込者)及び次順位買受申込者以外の方が納付した公売保証金は、入札期間終了後に返還します。 |
(2)
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次順位買受申込者が納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに落札者(最高価申込者)が代金を納付した場合などに返還します。 |
(3)
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公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合、及びインターネット公売全体が中止となった場合、納付した公売保証金は中止後に返還します。 |
(4)
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保証金が返還される場合は、あらかじめ指定した代表者名義の銀行口座へ執行機関から振り込み、又は期日に徳島滞納整理機構へ直接来所のうえ現金で返還いたします。上記(1)から(3)の場合、返還まで、入札終了後4週間程度かかることがあります。 |
(5) |
公売参加申込み後、入札をしない場合にも、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。 |
(6) |
国税徴収法第108条第1項各号に該当する公売参加申込者の公売保証金は返還しません。 |
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8. 書類送付先(執行機関情報)
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必要書類については、次の執行機関あてに送付してください。 |