徳島滞納整理機構とは
  • 三位一体改革に伴う所得税から個人住民税への税源移譲により,自主財源としての市町村税の重みが一層増すこととなり,税に対する厳正で公平な執行がこれまで以上に求められます。同時に,滞納整理を促進し,地方財政の基盤となる税収確保を図るとともに,納税に対する不公平感を払拭し,住民の方々に「税」に対するご理解を深めていただくことが,今後ますます重要となります。
  • そのため,市町村税等の滞納整理を共同で処理する「徳島滞納整理機構」が,平成18年4月1日,徳島県市町村総合事務組合を母体として発足しました。
  • 機構発足の目的は,県内の全市町村(24団体)の参加により,市町村税等の大口・困難な滞納事案を専門に迅速かつ効率的に処理することによって,分権社会に即応した地方税の徴収体制を築き,「税収の確保を図り」,「納税秩序を確立する」ことにあります。
徳島県市町村総合事務組合とは
  • 徳島県市町村総合事務組合は,地方自治法第285条の「複合的一部事務組合」であり ,同法第1条の3に規定される「特別地方公共団体」で,昭和54年に設立されました。
  • 事務局を自治会館内(徳島市幸町3丁目55番地)に置き,県内市町村職員の退職手当に関する事務等21項目を共同処理しています。
  • 機構は,同組合の「局」として位置づけられます。
  • 既存の組合を活用させていただくことで,簡素で効率的な組織・運営体制を構築することが可能となり,厳しい地方財政の中,構成団体の負担を軽減することができました。

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