設立の経緯
●機構設立の背景
1	市町村税の徴収率と滞納額
	近年の景気の低迷や住民の税に対する意識の変化等により，本県を含め全国的に市町村税の徴収率は低下傾向にあり，滞納額が増加しているのが現状です。 　　【県平均徴収率】 　　　Ｈ６→Ｈ１６　２．８ポイント低下 　　【県全体の滞納額※】　Ｈ６→Ｈ１６　約１．８倍に増加　　※（調定額−収入額）
2	三位一体改革に伴う税源移譲
	平成１８年度税制改正により，全国で概ね３兆円規模の「所得税から個人住民税」へ税源移譲が行われます。地方財政基盤の充実強化は歓迎すべきことですが，一方では何らかの対策を講じないと市町村税の徴収状況のさらなる悪化も危惧されます。 　　【移譲後の本県の個人住民税】　平年度ベースで約１．４倍に増加
3	市町村税の徴収上の課題
	市町村税においては，「住民との距離が近く，差押などの強制徴収が行い難い。」，「徴収を専門に担当する職員が配置されていない。」，「差押財産の調査や滞納処分についての知識 ・ノウハウが蓄積されていない。」などの課題があります。
4	機構設置へ
	機構を設置し，高度な徴収技術やノウハウを持つ徴収専門の組織を創設することは，これらの課題を解決するための有効な手段の一つです。 事実、先進事例となる茨城県や三重県の機構では目覚しい実績を上げられております。
●設立までの経過
1		知事・市町村長会議　《知事から機構設立の提案》　（平成17年5月13日）
2		第１回設立検討会※　《機構モデル（案）の提示》　（平成17年6月27日）
3		第２回設立検討会　《機構の組織及び負担金等の協議》　（平成17年8月26日）
4		第３回設立検討会　《機構発足の手続き、派遣職員の処遇等の協議》　（平成17年11月8日）
5		《滞納整理等に関する事務を共同処理することについて全市町村の議会で議決》　（平成17年12月議会）
6		第４回設立検討会　《機構発足までに行うべき事務等の協議》　(平成18年1月30日）
7		《徳島県市町村総合事務組合の規約改正に係る県知事の許可》　（平成18年2月2日）
8		第５回設立検討会　《移管事務及び運営協議会の設置等の協議》　（平成18年3月10日）
9		機構発足に伴う開所式　（平成18年4月3日）
		※各市町村の税務担当課長と県職員で構成する設立検討会を組織し，「組織のあり方」や「処理業務の内容」，「経費の負担」等について協議を重ね，合意形成を図ってまいりました。
●県からの支援
全市町村の参加の下，滞納整理の専門組織を発足させ，市町村が単独で処理することが難しい滞納事案を専門に迅速かつ効率的に処理することは，市町村税の税収確保に止まらず，市町村が賦課徴収事務を行っている「個人県民税の税収確保」，さらには「県民が自主納税する社会の実現」にも繋がるため，県からは県職員派遣等の運営上の積極的な支援をいただいております。
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